株式会社プランニングA

コラム

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2026.03.01

LINE広告 と Yahoo!広告が統合へ!管理画面はどう変わる?何を準備すべき?

2023年10月1日、LINEヤフー株式会社が誕生したとき、広告業界の多くの人が心のどこかで「いつかはこうなるだろう」と感じていたはずです。LINE広告とYahoo!広告の統合。・・・それが、ついに現実になります!

2026年2月18日、LINEヤフーより正式発表。 提供開始日は、2026年4月1日。

「え、LINE広告なくなるの?」「設定やり直し?」「なんだか大変そう…」——そんな不安の声が聞こえてきそうですが、安心してください。

今回の統合は “終了” ではなく、”進化” です!

このコラムでは、最新の公式情報をもとに、統合の全体像・管理画面の変化・企業が今すぐ準備すべきことを、できるだけわかりやすく整理します。

1. そもそも、何が起きるのか?

2026年4月1日より、これまで別々に存在していた

別々の建物だったものが、大きな商業施設に集約されるイメージです。

テナント(配信面)はそのまま。建物の管理がひとつになる、と想像するとわかりやすいかもしれません。

なお、今回の統合はディスプレイ広告に加え、ブランド名称そのものも刷新されます。

旧名称新名称
LINE広告LINEヤフー広告 ディスプレイ広告
Yahoo!広告 ディスプレイ広告LINEヤフー広告 ディスプレイ広告
Yahoo!広告 検索広告LINEヤフー広告 検索広告
Yahoo!広告ネットワーク / LINE広告ネットワークLINEヤフー広告ネットワーク

検索広告については、仕様変更なし・名称のみの変更です。

2. 「LINEだけ配信」はできなくなるの?

ここが最も心配されるポイントだと思います。結論からお伝えします。

LINE面への単体配信は、統合後も引き続き可能です。

統合後の新プラットフォームでは、

という3つの選択肢がすべて使えます。選択肢は減るどころか、広がります。

少し前からすでにYahoo広告からLP広告の配信はできていましたが、一回の入稿で2媒体分の配信面を網羅できるのはさらなるリーチ獲得に繋がりますね!

上記+下記ファミリーアプリ+ネットワークへ掲載

参照元:https://www.lycbiz.com/jp/column/displayads-auc/marketing/ad-placement/

「友だち追加広告はLINE面だけに絞りたい」という企業も、これまでと変わらず運用できますので、ご安心ください。

3. 管理画面はどう変わるのか?

今回の統合において、最も重要な変更点のひとつが管理画面の統一です。

新しい管理画面の基盤は、Yahoo!広告 ディスプレイ広告(YDA)のUI/UXが引き継がれます。

つまり、こういう影響が生じます。

▼ LINE広告を主に使っていた方 

操作感・設定フローが変わります。YDAの管理画面に不慣れな場合は、事前にキャッチアップしておくことをおすすめします。

参照元:https://www.lycbiz.com/jp/column/line-ads/technique/20191118-2

▼ Yahoo!広告(YDA)をメインで使っていた方 

基本的な操作感は従来仕様の延長で利用できるため、大きな混乱は少ないと思います。

参照元:https://ads-help.yahoo-net.jp/s/article/H000044407?language=ja

なお、広告掲載基準(ガイドライン)も統合予定であり、一部変更が生じる可能性があります。


実際に数キャンペーン入稿したのですが

統合したことで作り直し、設定しなおしも多いのかな、、と思うことも多かったのですが、

バナーのサイズも流用できるものが多く、「そのまま使える」イメージでした。

一方で

・トークリストに掲載されるスモールタイプの広告はLINE広告独自の配信面のまま

・レスポンシブ入稿(複数画像+複数テキストで自動で最適化する配信)は結局LINE配信面ではできない

参考:https://www.lycbiz.com/jp/column/displayads-auc/technique/ras_das_1/

‥など、以前として歯痒い部分はそのまま残った印象です。

4. なぜ統合するのか? ── 「Connect One」構想とは

今回の統合には、単なる業務効率化を超えた戦略的な背景があります。

参照元:https://www.lycbiz.com/jp/brand/connect-one/

LINEヤフーが掲げる 「Connect One」構想。これは、LINE公式アカウントを起点に、広告・予約・販促・顧客分析など多様なビジネスソリューションを一元的に連携させていくという構想です。

今回の広告プラットフォームの統合は、その核心的な一手になります。具体的には下記の3つです。

① リーチが飛躍的に広がる

LINEの月間利用者数は9,800万人、Yahoo! JAPANの月間利用者数は5,400万人。日本の人口の約8割以上をカバーしています。

参照元:https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/LY_Corporation_MediaGuide.pdf

これまで別々にアプローチしていたユーザー層を、ひとつの管理画面で横断的にターゲティングできるようになり、より一層媒体を横断してアプローチが可能になります。

② AIの学習精度が上がる

広告配信の最適化は、機械学習に支えられています。LINEのコミュニケーション行動データとYahoo! JAPANの検索・ポータル行動データを組み合わせることで、ターゲティング精度の改善と、中長期的な広告効果の向上が期待されます。

例えるなら、今まで10人分のデータで判断していたものが、100人分で判断できるようになるイメージです。

AIは「どれだけデータを食べさせたか」が精度に関わってくるので単純に学習の量が増えることで学習精度もスピードも劇的な改善が期待できますね!

③ 開発・運用のリソースが集約される

LINEヤフー側も開発リソースを一点集中できるため、新機能のリリース速度や配信精度の向上が加速することが見込まれます。

広告主にとっても、「どの画面で確認すればいいか」問題が解消され、運用負荷の軽減につながります。

もちろん配信面ごとの「オン・オフ」も可能なので、配信しながら成果のよい媒体に配信を寄せて行くことが可能です。

5. 実際の企業ケースで考えてみる

では、実際にどのように配信が変わってくるのでしょうか?具体的なケースで紹介します。


ケース① :LINE友だち追加が目的の運用
【 これまで 】
LINE面で友だち追加広告を配信

【 統合後 】
・Yahoo! JAPAN面で認知を広げ類似オーディエンスを蓄積
・蓄積したオーディエンスにLINE面で友だち追加に誘導
→「認知→接触→追加」の導線設計が可能に


ケース② :店舗集客

地域ニュース閲覧層・天気予報ユーザー・検索利用層など、Yahoo! JAPANの多様な接触面を活用できるようになります。接触頻度が上がることで、来店検討確率の底上げが期待できます。

ケース③ :BtoB企業

LINE単体では接触しづらかったビジネスパーソン層へも、Yahoo! JAPAN面を通じたアプローチが可能になります。認知拡大フェーズの強化に有効です。

特に地方ではまだまだYahooをメイン検索エンジンとして使用している方も多いので、LINEとは異なったリーチを生み出せるのではないかと思います

6. 企業側で準備すべきこと

移行の技術的な作業は原則として運用側(弊社のような代理店)が担いますが、企業側でも対応が必要なポイントがあります。

ビジネスマネージャーの認証・連携

移行ツールを利用するには、認証済みの「LINEヤフー ビジネスマネージャー」にLINE広告アカウントを接続しておくことが前提条件です。

ビジネスマネージャーに御社専用の組織アカウントを作成することが前提となります。

「LINEビジネスID」と「Yahoo! JAPANビジネスID」は2025年以降統合が進んでいます。まず自社の状況を確認し、未対応であれば早めに進めておきましょう。

通常であれば代理店からメール認証などの連絡があるかとおもいますので、対応をおねがします。

なお、単純にYahoo広告に新たにアカウントを作成し、LINE広告を配信することも可能ですが、「友だち追加広告」や「累積されたオーディエンス」を使用する場合、ビジネスマネージャーの連携は必須になるためご注意ください!

まとめ —変わること、変わらないこと

今回の統合で変わること・変わらないことを、最後に整理します。


✅ 変わること

  • プラットフォーム名称(LINEヤフー広告に統一)
  • 管理画面(YDAのUI/UXに統一)
  • LINE広告ユーザーの配信挙動(一時的な変化の可能性)
  • 計測タグ・コンバージョンAPI(LINE広告のみ使用の場合、新設置が必要)

🔵 変わらないこと

  • LINE面単体への配信
  • Yahoo! JAPAN面単体への配信
  • YDA利用者のタグ・API・配信挙動

今回の統合は「使えなくなる話」ではなく、「できることが広がる話」です。

まず自社が「LINE単体か」「Yahoo!との併用か」「両方か」を確認し、それに応じた準備を逆算して進めれば、焦る必要はありません。移行ツールの提供を待ちながら、今できる準備(ビジネスマネージャーの認証・計測タグの設置・レポートの保存)を着実に進めていきましょう。

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