新型コロナウイルス感染が国内で確認されてから早くも1年が経ちました。いまだ収束の兆しが見えない状況が続いていますが、コロナの影響で経営状況が悪化してしまったという企業様も少なからずいらっしゃると思います。

そんな状況をサポートするために、ウェブサイトやECサイトの制作にかかる費用を国や地方自治体が補助してくれる制度があることをご存知でしょうか？

今回は、その中の「小規模事業者持続化補助金」について、ご紹介させていただきます。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所と全国商工会連合会が実施している、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度で、ウェブサイト制作やリニューアルにも使える補助金となっております。

申請受付期間

現在「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの「コロナ特別対応型」の2種類があります。
「コロナ特別対応型」の受付締め切りは2020年12月10日(木)で終了しましたが、「一般型」は2021年2月5日(金)締め切りとなっており、2020年度でウェブサイト制作に利用できる最後の補助金です。

受給対象者

受給するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

・小規模事業者であること
・商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
・本事業への応募の前提として、 持続的な経営に向けた 経営計画を策定していること
・先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でないこと
・反社会的勢力排除に関する誓約事項のいずれにも該当しない者

「小規模事業者」の概要

●商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員数5人以下

●サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員数20人以下

●製造業その他
常時使用する従業員数20人以下

［非対象者］
医師、歯科医師、助産師・系統出荷による収入のみである個人農業者・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）・一般社団法人、公益社団法人・一般財団法人、公益財団法人　・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・任意団体 等・申請時点で開業していない創業予定者

商工会議所・商工会が実施している補助金制度ですが、会員、非会員を問わず、応募可能です。

また、会社などの営利法人の他に、個人事業主や、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となります。

補助対象経費となる項目

①機械装置等費　②広報費　③展示会等出展費　④旅費　⑤開発費　⑥資料購入費　⑦雑役務費　⑧借料　⑨専門家謝金　⑩専門家旅費　⑪設備処分費　⑫委託費　⑬外注費

このうちの広報費が、ウェブサイト作成や更新、チラシやDMの作成、インターネット広告の実施などの対象となります。ホームページの作成だけでなく、リニューアルも対象です。

補助額等について

補助上限額：50万円
補助率：2/3

例：ウェブサイト制作費が75万だった場合、その2/3である50万円が補助されます。（ウェブサイト制作費が75万より多い場合は、補助限度額である50万円が補助金額となります。）

持続化補助金（一般型）の補助上限額は原則50万円となりますが、一定の条件を満たす場合には100万円までの上限の引き上げ措置があります。
詳しくは管轄地域の商工会議所にお問い合わせいただくか、以下のチャートで調べてみてください。

▶︎あなたは何型?早わかりチャート

申請から補助金受領までの流れ

経営計画書・補助金事業計画書の作成
　　↓
地域の商工会議所での補助事業の要件を満たしているかなどの確認・事業支援計画書などの作成・交付
　　↓
送付締切までに日本商工会議所へ申請書類一式送付
　　↓
審査、採択・不採択の決定
　　↓
交付決定後、販路開拓の取り組み実施
　　↓
叱責報告書の提出
　　↓
報告書などの確認が終わり次第、補助金受領

補助金でお得にウェブサイト制作しませんか？

●ネット通販事業を始めたい
●テイクアウト・デリバリー事業を始めたい
●オンライン予約システムを導入したい
●非対面事業へ転向に伴ったウェブサイト制作・リニューアルをしたい

現在では対面営業が難しくなっており、今後ますますオンラインビジネスの必要性は高まりそうですよね。
補助金を利用すれば数十万円もお得になるので、上記のような企業様はぜひご検討ください。

今後の公募スケジュール

2021年度も申請を受け付ける予定と発表されています。
詳細はまだ決定していないようですが、約4ヶ月ごとに公募を行い第10回で最終とされていますので、今回申請が間に合わなかった企業様もチャンスがありそうです。